リレーコラム「あすを探る」 吉弘憲介さん
矛盾する世論調査の結果
高市政権は、来年4月から2年間の時限措置で、食料品の消費税率を1%に引き下げる方針だ。同時期に中間層への負担軽減策の設計も予定される。
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この減税をめぐり、朝日新聞の8月の世論調査は矛盾した結果を示している。引き下げに賛成は55%、反対37%。ところが物価高対策として効果があると答えたのは42%にとどまり、効果がないとの回答が56%を占めた。社会保障への影響を懸念する声も64%に上る。欧州の付加価値税引き下げの経験に照らせば、効果への不安も、財源が揺らげば公的領域の原資が不足するという「当たり前」の感覚も、すでに広く共有されている。あえて整理すれば、我々は生活の安定を損ないかねず、しかも物価高を解決しないかもしれないと分かったうえで、なお減税を「支持」していることになる。
他方、日本経済研究センター…
